家賃補助って何？賃料の負担が軽くなる会社や自治体の制度をご紹介
家賃補助とは
家賃補助の概要
家賃補助とは賃貸アパートやマンションに居住する際に会社や自治体がその賃料の一部を補助する制度です。 自治体や企業によって金額や条件は様々ですが、中には全額負担してくれる場所もあります。
住宅手当との違い
言葉は違いますが、意味は同様で「家賃に充てられるお金を支給されること」を指します。 自治体や市区町村は「助成金」や「給付金」、「補助金」などと表記することもありますがこれらは金銭を援助する様々な制度の通称であり、その中の一つに家賃補助があるいった意味になります。
家賃補助の種類
企業の家賃補助制度
企業の家賃補助は福利厚生の一環として行っているため企業によって対象者は様々です。 よくある条件と金額の相場をみていきましょう。
よくある条件
- 会社から家までの距離が3km圏内であること
- 扶養家族がいること
- 年齢が30歳まで
- 家賃の3割を負担
- 持ち家ではなく賃貸であること
- 正社員であること
家賃補助の相場
厚生労働省の令和2年調査によれば住宅手当の平均は17,800円となっていました。 大企業の方が手当が増える傾向にあります。 また、同様の調査を平成27年に行った際の平均は17,000円となっているため多少は上がったようです。 ただ、あくまで平均であって全く住宅手当が出ない企業や全額負担してくれる企業もあります。転職サイトなどの求人票の募集要項を見てみましょう。
| 企業規模 | 住宅手当 |
| 平均 | 17800円 |
| 1000人以上 | 21300円 |
| 300-999人 | 17000円 |
| 100-299人 | 16400円 |
| 30-99人 | 14200円 |
国や自治体の家賃補助制度
特定優良賃貸住宅
特定優良賃貸住宅（通称：特優賃）は1993年に「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に則ってはじまった制度です。 この法律は、条文では「中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」とされています。 堅苦しいので内容を噛み砕くと「中流世帯でもお手頃な金額で好条件の賃貸物件を国内に増やそう！」といったところです。
メリット
1. 家賃補助が出る
最長で20年間、家賃補助がでます。 補助される金額は毎年減っていき、自己負担する金額が増えていきます。
2. 初期費用を抑えられる
特優賃は仲介手数料や礼金が不要になります。そのため家賃の2ヶ月分ほどの費用を抑えることができます。 また更新料も不要となります。
注意点
1. 入居の条件が厳しい
入居の条件は下記のようになります。（東京の場合） ただ、特例もありますので詳細は各自治体にご確認ください。
- 東京都内に居住していること
- 同居親族がいること
- 現に自ら居住するための住宅を必要としていること
- 暴力団員でないこと
- 世帯の所得が所得基準内であること
所得基準表(東京都施行型都民住宅)
| 2名 | 2,276,000-6,224,000円 |
| 3名 | 2,656,000-6,604,000円 |
| 4名 | 3,036,000-6,984,000円 |
| 5名 | 3,416,000-7,364,000円 |
| 6名 | 3,796,000-7,744,000円 |
| 7名 | 4,176,000-8,124,000円 |
参考元；所得基準表(東京都施行型都民住宅) 東京都住宅供給公社
2. 物件数が少ない
東京都内で特優賃の募集があるエリアは23区のうち13区のみとなっています。 また、その13区についても1-5件程度の募集となっています。 数が限られていることから先着順受付になりますので、気になる物件があればまずは問い合わせてみましょう。
住居確保給付金
住宅確保給付金は離職や廃業を理由に生計がたてられなくなったり同程度まで給与等が減少している場合に一定の条件を満たせば家賃額の一部を支給する制度です。 下記が対象要件になります。
対象要件
- 主たる生計維持者が①離職・廃業後2年以内である場合、もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
- 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
- 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
- 求職活動要件として
(1)の①の場合 ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
(1)の②の場合 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
支給される金額は市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）となります。
市区町村の家賃補助制度(東京都)
東京都23区内では複数の自治体に家賃補助制度があります。 主にはファミリー層や高齢者を対象にした制度です。 ここではファミリー層向けの制度をご紹介していきます。 またここで紹介した区以外でも時期やタイミングによって助成の制度がありますので住みたいエリアが決まったら逐一確認するようにしましょう。
新宿区
制 度：民間賃貸住宅家賃助成
助成内容：月額3万円・最長5年
申込期間：年に1回、約2週間
募集要件
- 月額家賃が、22万円以下であること
- 世帯全員の前年中の総所得合計が、520万円以下であること
- 基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯
詳細は新宿区役所HPをご確認ください。
参考元：民間賃貸住宅家賃助成 新宿区役所
千代田区
制 度：次世代育成住宅助成
助成内容：月額2万円(1年目)※・最長8年
申込期間：年中
募集要件：
- 世帯全員の前年中の総所得合計が、189万6千円～1,038万8千円であること※
- 「区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である 区内での住み替えをする」
- もしくは「区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯が区外から区内への住み替えまたは区内での住み替えをする」
※世帯人数が2人の場合
詳細は千代田区役所HPをご確認ください。
参考元：次世代育成住宅助成 千代田区役所
目黒区
制 度：民間賃貸住宅家賃助成
助成内容：月額3万円・最長5年
申込期間：年に1回、約1ヶ月
募集要件：
- 月額家賃が5万円以上18万円以下である
- 世帯全員の前年中の総所得合計が、524.4万円以下であること※
- 区内の民間賃貸住宅に居住している など
※世帯人数が2人の場合
詳細は目黒区役所HPをご確認ください。
参考元：ファミリー世帯家賃助成 目黒区役所
市区町村の家賃補助制度(地方)
人口の減少が激しい地方などは人口減少などを理由に居住する方へ手厚いサポートを行っていることがあります。 また、家賃の補助だけでなく、土地の無料譲渡や有料で貸付後に一定期間野入居で土地だけでなく家ごと無料で譲渡する場所もあります。
島根県
制 度：移住支援金
助成内容：単身60万円、世帯100万円(18歳以下の子どもがいる場合は1人につき30万円加算)
申込期間：年中
募集要件：東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から島根県に移住し、就業やその他要件を満たすこと
参考元：しまね移住で見つける - 心地いい生き方。 - 島根県
宮城県七ヶ宿町
制 度：移住支援金
助成内容：単身60万円、世帯100万円(18歳以下の子どもがいる場合は1人につき30万円加算)
申込期間：年中
募集要件：東京圏から七ヶ宿町に移住し、就業やその他要件を満たすこと
参考元：七ヶ宿町移住定住ポータルサイト
家賃補助・制度の注意点
居住前に申請方法や条件を確認する
市区町村や自治体の補助制度は申請すれば必ず通るといったものではありません。 例えば、前述した新宿区の民間賃貸住宅家賃助成は令和4年度の倍率が3.66倍となっています。 通らなかった場合のプランも事前に用意してから行動しましょう。
申込期間に制限があることも
市区町村や自治体の補助制度は年中申請可能なところもあれば、決まった期間しか申請できないこともしばしばあります。 中には申込期間が年に1回かつ2週間のみといったとこもあるので、引っ越しが当分先でもいつどこが申込可能かは随時チェックしておきましょう。 また、手続きの仕方も申請期間開始までに把握しておきましょう。
会社の家賃補助は課税対象
給与として支給された家賃補助は課税対象です。そのため、家賃補助で3万円支給されても実際に家賃に充てられる金額は2.4万円程度になります。
よくある質問
家賃補助のある企業かどうやって確認する？
企業としてもアピールしたい点であるため求人票に記載されていることが主です。
家賃補助に税金はかかる？
補助される団体によります。 企業からの家賃補助は扱いが給与になるため、基本給と同様に社会保険料や住民税など税金の対象となります。 ただ、特定優良賃貸住宅は非課税のため、税金の対象となりません。
都内に新築の特定優良賃貸住宅はありますか？
新築の特定優良賃貸住宅はありません。新しく建築される予定もないため、既存物件のみの募集となります。
公務員にも家賃補助はある？
賃貸だと国家公務員の家賃補助（住宅手当）は16,000-28,000円になります。 金額は家賃によって異なり、最大の28,000円支給してもらうためには家賃が61,000円以上の必要があります。 また、地方公務員は自治体によって住宅手当が決まるため様々ですが28000円を超えることはほとんどないようです。 持ち家の場合は国家公務員は廃止。地方公務員もそれにともない割が廃止となっています。
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