賃貸物件の審査が通らない理由は？審査の基準や通りにくい人の傾向をご紹介

• 入居審査とは
• 入居審査に必要なもの
• 入居審査で見られるポイント
• 入居審査に通りにくい理由
• 入居審査に通りやすくするには

入居審査とは

入居審査の概要

入居審査は、賃貸物件を借りたいという申し込みがあったときに、入居申込者の収入・年齢・人柄などを確認して「貸しても良いのか」を判断することです。入居審査を行う目的は、貸主の背負うリスクを減らすことが挙げられます。入居審査で問題が見つからなかった人物だけを入居させれば、家賃の滞納や近隣住民に迷惑をかける騒音・悪臭などのトラブルが発生する可能性は低くなります。

賃貸物件を借りる立場からすると、入居審査は手間がかかるだけに思えるかもしれませんが良い点もあります。集合住宅の場合、近隣住民は、入居審査で人柄や身元を確認された人たちです。自分が、近隣住民の発する騒音や異臭などのトラブルに悩まされるようなことは起きにくくなるでしょう。日々の仕事・育児・勉強などを頑張っている人にとって、自宅が安らげる場所であるのかと言うのは重要な問題です。平穏な生活を送りたいのであれば、入居審査で入居申込者の身元を入念に確認し、入居の可否を判断している賃貸物件を借りることが望ましいでしょう。

入居審査における注意点ですが、勤務先に在籍確認の電話が来ることもあります。自分が電話を取れるのであれば良いのですが、他の人が電話を取ることもあります。迷惑電話と間違えられないように、事前に根回しをしておけば円滑に在籍確認を行えるでしょう。

入居審査の流れ

賃貸物件の情報を扱っていた不動産会社を通じて、貸主のもとへ入居申込をしたら入居審査が始まります。入居申込書や収入証明書などの必要書類を提出し、場合によっては申込金（手付金・予約金などと呼ぶこともある）が必要な物件もあります。貸主は、書類に書かれている内容と申込金が入金された事実を判断材料に、入居の可否を決めます。契約前に申込金を支払った場合は、審査に通り契約をしたら敷金・礼金・初月の家賃など初期費用に充当されます。

入居審査にかかる期間

入居審査にかかる期間は、貸主や賃貸管理会社によって異なります。おおよその目安としては、書類の提出と申込金の入金から3日から7日間くらいで結果がでるでしょう。ただ、繁忙期など不動産屋さんが多忙な時期は1週間以上かかることもあります。時間がかかっており、不安な場合は一度不動産屋さんに問い合わせてみましょう。

入居審査に必要なもの

一般的に、入居審査で提出する書類は主に下記の4種類です。

・入居申込書
・身分証明書
・会社に在籍していることを証明する書類
・収入を証明する書類

入居申込書は、貸主・賃貸管理会社に伝えたい入居申込者の情報を記載した書類です。住所、氏名、電話番号、生年月日、性別、勤務先の情報、年収、勤続年数などを記入します。連帯保証人が必要な賃貸物件では、連帯保証人の住所、氏名、電話番号、勤務先の情報、年収、勤続年数、入居申込者との関係性を記入しなければいけません。

身分証明書は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真の付いている公的な証明書を使います。原本を提出するのではなく、コピーを提出します。なお、マイナンバーカードの場合、悪用を防ぐために、番号を隠して取ったコピーを提出しましょう。

会社に在籍していることを証明する書類は、安定した給与所得があり家賃の支払いができることを確認するために必要です。社員証、健康保険証（社会保険）、社員証、在籍証明書などを用意します。自営業の場合は、会社に所属していないのでこの書類を提出する必要はありません。

収入を証明する書類は、家賃の支払い能力を確認するための書類です。会社員ならば源泉徴収票、給与支払い証明書など、自営業であれば、確定申告書のコピー、納税証明書、所得証明書などがあります。会社員が提出する源泉徴収票や給与支払い証明書は、勤務先の会社が発行するものです。源泉徴収票のように、決まった時期に発行されるものであれば、大切に保管していたものをコピーして提出します。給与支払い証明書は、会社が発行するもので必要なときに請求しましょう。転職をして、複数の会社から給与をもらっている場合は、それぞれの会社に発行してもらわなければなりません。

自営業が提出する書類については、確定申告書のコピーは確定申告をした後に保管しているものですから、コピーを取るだけです。納税証明書は、納税地を所管する税務署にて交付請求ができます。所得証明書は、住んでいる市区町村の役所が発行するものです。交付・発行の手続きは、税務署や市区町村の役所の窓口だけでなく、オンラインやコンビニなどでできるものがあるので、都合の良い方法で書類を用意しましょう。

場合によっては、貯蓄残高がわかる残高証明書を求められることもあります。収入が少なくても貯蓄があれば家賃を滞納する可能性が減るという理屈です。家賃の2年分に相当する残高があれば、入居審査が有利になるでしょう。残高証明書は、口座のある金融機関で依頼をすれば発行してもらえます。

住民票の写しや印鑑証明登録書は、入居審査に通ってから賃貸契約を結ぶときに提出することが多いですが、入居審査で提出を求められることもあります。住民票の写しや印鑑証明登録書は、市区町村の役所窓口やコンビニ等で取得できます。しかしながら、印鑑証明登録書については、事前に印鑑を登録しておかなければならないので注意しましょう。

入居審査で見られるポイント

入居審査で見られるポイントは、主に以下の4つに分類できます。

・申込の内容に虚偽がないのか
・入居申込者の人柄
・家賃の支払い能力
・連帯保証人

申込時の住所や電話番号、勤務先、収入などを申込の内容に虚偽がないのかは、書類や在籍確認の電話などで確認すれば明らかになります。虚偽の内容であったら、審査に通ることはないでしょう。もし、入居審査で虚偽であることが露見しなかったとしても、家賃の支払い負担などで生活が苦しくなるなど、良い結果をもたらしません。入居審査を通りたければ、正しい情報で申し込むのが最善です。

入居申込者の人柄は、提出書類だけでわかるものではありません。しかしながら、そのため賃貸物件の仲介をする不動産会社や賃貸管理会社の担当者が申込時に、入居申込者がどのような人物であったのかという情報を貸主や賃貸管理会社の審査担当部署に伝えます。服装や会話の内容が審査で使われます。清潔感があり穏やかに話ができるようであれば、入居後に近隣トラブルや家賃の滞納などを起こす人物ではないと判断され審査が通りやすくなるでしょう。

家賃の支払い能力は、会社員であれば家賃が給与の何割になっているのか、自営業であれば一年分の家賃が年収の何割なのか、と言ったことで確認します。貸主にとって、家賃収入は重要ですから、この点で不安な要素がないのかを念入りに審査することになるでしょう。なお、収入が低いとか雇用形態が不安定という場合には、支払い能力がないと判断されてしまいます。しかしながら、勤務先の経営が安定している、勤続年数が長く辞める心配はない、十分な貯蓄がある、信頼できる連帯保証人がいる、などプラスの要因が加われば、支払い能力を高く評価してくれるので入居審査に通る可能性はあります。

連帯保証人については、本当に申込書に書かれている人物が連帯保証人になるつもりがあるのかを電話で確認されます。その上で、連帯保証人の連絡先や勤務先、年収などを確認していき、家賃の滞納や近隣トラブルなどが発生したときに対応できるのかを判断します。連帯保証人が必要だけれども用意できないときには、保証会社を利用する方法があります。保証会社は、料金を支払うことで家賃の滞納が発生したときに、連帯保証人のように代位弁済をするサービスです。一般的に保証会社は、賃貸物件の仲介をした不動産会社、賃貸管理会社が指定したところを利用します。なお、保証会社を利用するためには、保証会社の審査に通らなければなりません。

入居審査に通りにくい理由

気になる賃貸物件に申込んでも、入居審査に通らないのであれば、対策を講じるためにも理由を確認しておきたいところです。よくある入居審査に通りにくい理由としては、収入が安定していない職業であることがあります。会社員、しかも正社員であれば、雇用が安定しています。今後も継続して給与が入るのであれば、家賃の滞納が起きるリスクは少ないです。一方で個人事業主のように、稼げるときには稼げるけれども、収入が0になるリスクも排除できない仕事の場合は、家賃が支払えない可能性がでてきます。

他にもフリーターや契約社員なども、雇用契約をいつ切られるのかわからないということで、個人事業主と同じように収入が安定していない職業という扱いになるでしょう。無職の場合は、転職する途中であれば入居審査に通ることもありますが、学生ではなく次の就職先もない先行き不透明の状態であれば現在・未来の安定した収入が見込めません。それらの職業だと、入居審査に通らない可能性が高いです。収入が安定しない職業のために、入居審査に通らないというのであれば安定して給与をもらえる会社員に転職をすれば、入居審査を有利に進めることができます。

他には、勤続年数が短いというのも入居審査に通りにくい理由の一つです。同じ会社で長期間働いていれば、役職についているでしょうし多少の不満で辞めることもありません。一方で就職・転職したばかりの人は、職場・仕事に対する不安があり、自分に向いていないとわかれば辞めてしまう可能性があります。申込時には会社員で給与をもらっていたとしても、数カ月後には無職になっていれば家賃を滞納してしまうでしょう。貸主や賃貸管理会社は、そうした可能性を懸念して勤続年数が短い人の入居審査を厳しくします。少なくとも数年は同じ職場で働いてから、入居申し込みをした方が良いです。

過去にクレジットカードやローンの返済で滞納や自己破産などの金融事故を起こしたという人も、入居審査に通りにくくなります。クレジットカードやローンの利用履歴は、個人信用情報機関に記録される情報です。金融事故を起こした事実は個人信用情報機関に5～10年程度は記録されるので、入居審査で貸主や賃貸管理会社が情報の照会をすれば知られてしまいます。過去に金融事故を起こした人は、何度も繰り返す可能性があるということで入居審査が不利になりやすいです。個人信用情報機関の記録が消えるか、金融事故を起こした人でも利用できる保証会社と契約してから申込めば、入居審査に通りやすくなります。

人柄を理由とする場合には、不動産会社や賃貸管理会社の担当者を相手に乱暴な話し方をしていた、威圧するような態度を取った、清潔感のない服装をしていた、ということが考えられます。そうした振る舞いや服装の人は、入居後にどのようなトラブルを起こすかわからないので、入居審査に通らないのです。入居審査で見た目は、人柄を判断する重要なポイントなので注意しなければなりません。申込も審査の一部だと理解して、礼儀正しい振る舞いと清潔な服装を心がけましょう。

入居審査に通りやすくするには

入居審査に通りやすくするにはどうすればいいのかということで、まず家賃を収入のバランスを考えて申し込む物件を選定しましょう。家賃が高すぎると、生活費を圧迫してしまうために余裕がなくなり滞納が起きやすくなります。一般的に1ヶ月の家賃は月収の3分の1が目安と言われていますから、その条件を満たす家賃の賃貸物件を候補にして、立地や間取りなどを比較し納得できるところに申込みましょう。

連帯保証人・保証会社について見直すというのも一つの手です。年金生活をしている祖父母に連帯保証人を頼むと、十分な支払い能力がないと判断され入居審査に通らない可能性があります。若く収入が多い兄弟姉妹や親戚にしておけば、支払い能力の問題はなくなり居審査に通りやすくなるでしょう。頼れる連帯保証人が見つからないときには、保証会社を利用することで解決できます。保証料が負担となりますが、滞納が起きたときに代位弁済されるので貸主・賃貸管理会社の不安は払拭されます。入居審査に通りやすくなるでしょう。

もし、クレジットカードやローンの支払いで保証会社の審査に通らなかった場合は、違う保証会社を試してみましょう。保証会社にはクレジットカードの発行会社が運営する信販系、どこにも属さない独立系などの系統があります。信販系よりも独立系の保証会社の方が審査が通りやすいので、申し込めば利用できる可能性があります。保証会社を利用できれば、入居審査に通る可能性も高まります。

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